ドライクリーニングをお調べですか？

ヒアルロン酸注入の体験を聞いて

ヒアルロン酸注入で変化するというと、シワが目立たなくなること。実は私は母がほうれい線にヒアルロン酸注入をしている。母に、怖くてではないかと尋ねると、平気な顔で全く恐れていないという。ヒアルロン酸を皮膚に注入すると、若干ヒリヒリしているだけだ、と。こういう話を聞くと、プチ整形というのは全く持って障壁が低くなる。
ヒアルロン酸注入は、安価で非常に気軽に受けることができる美容整形です。しかし、ヒアルロン酸注入をする場合、数日は、コンシーラーなどで隠しても隠さない程度の出血を起こしたりブトゴたりするのだ。また、注入場所を圧迫したりすると変形した状態で固まってしまうこともあるからだ。内出血を取る時間を考えて注入した方がよいだろう。
　◇防犯も期待
　三条市は１２日、児童たちに全地球測位システム（ＧＰＳ）の小型端末を持たせ、保護者が登下校中の児童の居場所を確認できるシステム「Ｃシャトル」を、同市立西鱈田（にしたらだ）小学校（児童数２５４人）で試験導入した。同市によると、同システムの導入は全国で初めて。
　「Ｃシャトル」はＮＴＴコミュニケーションズが開発した児童見守りシステムで、来年３月末まで試験導入される。同社が試験導入の協力校を探しており、同市が名乗りを上げたという。
　仕組みは、児童に持たせた端末の位置が、学区内に設置された基地局を経由して同社のセンターに通知される。保護者は、携帯電話やパソコンなどで児童の位置情報を確認することができる。基地局は保護者や市職員宅、公共施設の計２８カ所に設置されている。
　また、児童が学校を離れると、保護者の携帯電話などにメールで通知されるサービスもある。端末は大きさ６センチ程度の箱形で、専用カバーでランドセルに取り付ける。
　費用は、試験導入期間は同社が負担するが、試算では、保護者負担は月５００円程度になる見込みだという。試験導入の終了後は、保護者の意見なども聞き、他の小学校への導入も検討するという。
　同市教委学校教育課は「システムの導入が周知されることで、犯罪などの抑止効果も期待したい」と話している。【小林多美子】

１０月１３日朝刊

【関連記事】
東日本大震災：養殖いかだの重り　出番待ちずらり
神戸西地域安全運動大会：防犯対策を学ぶ　８５０人参加　／兵庫
白山暴追協：１０周年、団結新た　岐阜で記念大会、安全な住環境訴え　／岐阜
多摩川植生調査：携帯撮影→データベースに　川崎市と市民団体、活用　／神奈川
交通安全大会：登下校には気をつけます??津久見　／大分


　日本気象協会は１２日、全国の来年春の花粉飛散予測を発表した。
　同協会によると、花粉は一般的に、夏の気温が高くて日照時間が多く、雨が少ないと花芽が多く形成されて翌春の飛散数が多くなる。県内の今夏の平均気温は平年より高く、日照時間と降水量はいずれも平年より多かった。このためスギ花粉の飛散数は今春と比べると少ないが、例年（過去１０年の平均）よりはやや多くなる見込み。【川畑さおり】

１０月１３日朝刊

　東京電力柏崎刈羽原発は１２日、定期検査中の１号機で、非常時に原子炉に注水などをする系統で一つの弁が正常に動かなかったと発表した。この弁に不具合があっても、同系統は正常に動作するため原子炉の安全性に問題はないとしている。
　６日に開閉の動作確認をしたところ、閉じていた弁が開かなくなった。１２日に分解点検し、弁の一部が変形していたことが分かった。放射能漏れはないという。東電は原因を調べ、該当部分を交換する予定。【宮地佳那子】

１０月１３日朝刊

【関連記事】
福島第１原発：東電に関する経営・財務調査委の報告書要旨
福島第１原発：損賠支援機構が本格始動へ　値上げが焦点に
柏崎刈羽原発：９日からストレステスト　１、７号機で
馬淵前国交相：福島と柏崎原発、国有化検討を提唱
東日本大震災：福島第１原発事故　東電・賠償支援機構始動へ　値上げ判断難しく


　東京電力柏崎刈羽原発や原子力の安全対策について学ぶため、新潟、長岡、上越の３市が設置した研究会で、放射性物質が検出された汚泥対策に関する分科会が１２日、新潟市役所で開かれた。環境省廃棄物対策課の山本昌宏課長を招き、汚泥処理に向けた国の方針や今後について講演を聞いた。２１市町村の担当者ら約１３０人が参加し、汚染された汚泥処理対策への関心の高さを示した。
　研究会には現在２４市町村が参加し、汚泥対策のほか、東電と市町村の安全協定▽防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（ＥＰＺ）▽土壌汚染対策??など課題ごとに８分科会が設置されている。
　福島第１原発事故の影響で放射性物質が検出された浄水場などの汚泥は東日本の１４都県で約１３万トンが保管されているという。
　山本課長は、来年１月に施行される放射性物質汚染対処特別措置法の概要などを説明。１キロあたり８０００ベクレル以上の放射性物質が検出された汚泥は、特定廃棄物として国が直轄処理するとした。
　出席者からは「８０００ベクレル以下であっても処理業者が汚泥の受け入れ先を見つけるのは難しいのではないか」などの質問があり、山本課長は「汚泥を受け入れている業者の仲介や調整など、国としてもできることを考えたい」とした。【小林多美子】

１０月１３日朝刊

【関連記事】
福島第１原発：東電に関する経営・財務調査委の報告書要旨
福島第１原発：損賠支援機構が本格始動へ　値上げが焦点に
柏崎刈羽原発：９日からストレステスト　１、７号機で
馬淵前国交相：福島と柏崎原発、国有化検討を提唱
東日本大震災：福島第１原発事故　東電・賠償支援機構始動へ　値上げ判断難しく