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　◇「心細い思いさせない支援を」

　東日本大震災の被災者を北九州市で受け入れるための官民連携組織「『絆』プロジェクト北九州会議」が６日、市役所で初会合を開いた。代表に選ばれた市社会福祉協議会の芳賀晟寿（あきとし）会長は「被災者の方々に心細い思いをさせない支援をして、北九州に来てよかったと言われる結果を出したい」と話した。

　「会議」は、▽市▽市社協▽市自治会総連合会▽市民生委員児童委員協議会▽北九州高齢者福祉事業協会▽ＮＰＯ法人北九州ホームレス支援機構▽北九州商工会議所−−の官民７団体で構成する。

　市内へ転入してきた被災者に対し、住宅や物資、就労支援などをパッケージで行うほか、継続的に心のケアを担い、必要な場合は医療機関や弁護士などを紹介するボランティアの支援者を配置する。会議の運営資金は市民や企業から寄付でまかなうことを想定している。

　北橋健治市長は「これからの地域福祉の先進的取り組みとなるだろう」と述べた。【仙石恭】

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　石原信雄・元官房副長官と、民主、自民両党など超党派の有志議員が東日本大震災「復興ビジョン」策定の検討に入ったことが６日、わかった。

　復興に向けた計画や日程を今月中をめどにまとめ、政府の復興本部が策定する復興計画に反映させたい考えだ。

　メンバーは、阪神大震災の時に官房副長官として政府内の調整に当たった石原氏のほか、民主党の樽床伸二衆院国家基本政策委員長、逢沢一郎自民党国会対策委員長ら約２０人。復興策として、〈１〉被災地に特恵地域（エンタープライズゾーン）を設定する法整備〈２〉中小工場の大阪移転促進――などの案が出ている。

　民主、自民両党の大連立構想に否定的な声が野党側で強まっていることから、「復興ビジョン」の検討や策定は曲折も予想される。

　長野県佐久市は６日、東日本大震災で被害を受けた友好都市、岩手県大船渡市の住民に、佐久市内で働く場を用意する緊急雇用支援策を明らかにした。市と佐久商工会議所の担当者が近く現地入りし、就労希望者と業種や労働条件、住居などの協議に入る。柳田清二市長と樫山高士会頭が会見で発表した。

　「復興までの中長期的な支援を」と、商議所や市工場協会などの経済団体が、雇用を創出して生活基盤を確保する支援を提案した。佐久市は共同住宅や雇用促進住宅を無償で用意し、生活備品も提供する。大船渡市の戸田公明市長は「大変ありがたい」と歓迎しているという。

　被災した東北の工場に代わる増産などで、佐久市の企業に当面５〜１０人ほどの雇用枠が生じたほか、「被災地から雇用したい」との要望もあり、幅広い業種で雇用を進めるという。さらに、県内のほとんどが計画停電の対象になっていないことから、被災地をはじめ東京電力管内の企業に市内の空き工場の提供などを働きかける。【藤澤正和】

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　山梨県は６日、東日本大震災県対策本部会議で、避難者や県民への新たな支援を決めた。

　主な避難者支援は▽１世帯に生活資金１０万円を無担保、無利子で貸し出す。要介護者がいるなど特別な事情があれば２０万円▽県内企業に避難者の雇用機会の創出を要請し、就職面接会などを開催▽県のホームページに、避難者用に確保した公営住宅など９２０戸、４２００人分の住宅情報を載せる。

　県内向けには、震災や計画停電の影響で、売り上げが２割以上減少した中小企業に３０００万円の運転資金を融資。電力不足対策として、個人住宅用の太陽光発電設置の補助制度を６月補正予算で増額する。【小林悠太】

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