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名刺の効果的な活用が可能な名刺管理ソフトウェア

名刺をスキャンしてデータベースに名刺管理ソフトウェアがあります。これを使えば、名刺のデータをいちいち入力する手間なく、必要なときに必要な情報をすばやく検索することができます。使い方は簡単で、スキャナの名刺を持って来るだけ。ここでは、名刺に記載されている氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの情報を自動的に文字認識（OCR）してデータベース化し、名刺の管理をしてくれるのです。データは、スマートフォンに通うことも可能ですので、名刺データを最大限に活用することができます。
名刺管理の方法は人によって様々だ。以前は名刺の管理と、名刺専用のフォルダに保存する方式が一般的でしたが、最近ではデジタル化が進んでおり、名刺データを電子化し、管理する人も増えているのだ。アナログとデジタルの違いはあっても定期的にメンテナンスし、活用することが重要だ。
　インド準備銀行（中央銀行、RBI）が22日付で発表したところによると、印企業の外国直接投資（対外FDI）が2010-11年度（10年4月-11年3月）には439億2,918万米ドルとなり、09-10年度（09年4月-10年3月）に比べて2.4倍（144.2%増）に拡大した。

　10-11年度の内訳は「出資」が93億5,177万米ドル、「融資」が73億4,689万米ドル、「保証状発行」が272億3,052万米ドル。急増の主因は「保証状発行」が09-10年度の3.6倍（258.1%増）に膨張したことだ。先進諸国による金融政策の緩和で米ドルやユーロなど主要国際通貨の金利が低下する中、印企業の全額出資海外子会社（WOS）や合弁会社（JV）が親会社の保証に基づく信用補完を受け、低コストの資金調達を積極的に行ったためと見られる。印対外FDIは07-08年度（07年4月-08年3月）には209億4,716万米ドルを記録したが、08年10月に発生した世界的な金融危機と同時不況への突入に伴い、08-09年度（08年4月-09年3月）は171億6,614万米ドル、09-10年度は179億8,725万米ドルと、2年連続で低迷していた。

　なお、RBIは7月以降、対外FDIの実績を1カ月単位で公表する方針だ。情報公開を進め、印企業による海外事業活動の詳細を明らかにする狙い。具体的な開示項目は、（1）対外FDIを実施した印企業の名前、（2）WOS・JVの名称、（3）投資先の国名、（4）WOS・JVの主な業務、（4）「出資」・「融資」・「保証状発行」の各金額、の5点だ。海外企業によるインドへの外国直接投資（対内FDI）に関しては、商工省の産業政策推進局（DIPP）が従来から1カ月単位で数字をリリースしており、RBIによる定期的な発表が始まれば、インドを巡るFDIの動きについて、双方向の流れをより明確に把握できるようになるものと期待される。（RBIのウェブサイト、23日付のビジネス・スタンダード紙=6面、ファイナンシャル・エクスプレス紙=4面から）

06/23/2011

　ボンベイ証券取引所（BSE）のSENSEX指数は23日12時20分現在、22日の終値比199.24高の17.749.84ポイントで推移している。率にして1.14%の反発。前夜のニューヨーク・ダウが約80米ドル反落したことを受けて、朝方は軟調な動きとなった。しかし、1万7,500ポイント割れは割安と見る向きが値頃感からの買い物を入れたことで反発に転じ、昼にかけてジリ高の動きへとシフトしている。しかし、不透明要因が依然として多いところから、買い方も及び腰であり、迫力に欠ける展開である。この時点では、資源開発や消費関連セクターの上昇率が高くなっている。

　22日の同指数終値は21日の終値比9.67ポイント安の17,550.63ポイントだった。率にして0.06%の小幅な反落。指数構成30銘柄のうち、値上がりは14銘柄、値下がりは16銘柄だった。

　個別銘柄のうち、上昇銘柄で目立ったものは、マヒンドラ・アンド・マヒンドラ（M&M）の2.39%上昇、石油・天然ガス公社（ONGC）の2.05%上昇、シプラの1.99%上昇、バジャジ・オートの1.68%上昇、タタ・パワーの1.60%上昇など。下落銘柄で目立ったものは、ヒンドゥスタン・ユニリーバ（HUL）の3.42%下落、マルチ・スズキの2.39%下落、バルティ・エアテルの2.32%下落、タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）の1.86%下落、ジンダル・スチールの1.46%下落など。

　投資主体別に見ると、外国機関投資家（FII）は28億7,400万ルピーの売り越し、国内機関投資家（DII）は15億7,370万ルピーの買い越しをそれぞれ継続した。（BSEの取引記録などから）

06/23/2011

　日本経済団体連合会（経団連）は13日、東京・大手町の経団連会館で情報通信委員会情報化部会（遠藤紘一部会長）の委員を中心に、インドソフトウェア・サービス協会（NASSCOM）との意見交換会を開催した。NASSCOMのソム・ミッタル会長がインドのICT産業の現状などについて説明し、意見交換を行った。ミッタル会長の説明は次のとおり。

　NASSCOMはインドのICT、BPO（業務外部委託）関連企業など1300超の会員からなる団体で、政府のICTに関する課題解決のためのコンサルティング活動なども行っている。インドと日本の二国間取引は約150億米ドルだが、インドに進出した日本企業はここ3年で倍増した。今年2月に日印包括的経済連携協定（CEPA）が締結されたことにで、今後日印間の貿易や人的交流が加速すると期待される。

　インド政府は国民IDプロジェクトを推進しており、2年後にはすべてのインド国民への付番がなされる予定。指紋や瞳の色などの生体情報を活用し、貧困層の支援や、金融、医療などの分野での国民IDの利用が期待される。インドでは年間120万人の工学系の新卒者があり、コスト面でも有利である。日本とインド企業の連携には、文化や言葉、商習慣の違いなどを互いに学び合って、積極的に協力関係を築いていきたい。（11年6月23日、経団連タイムスの3046号から）

06/23/2011