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不動産投資信託の効用

不動産投資信託は、中古ワンルームマンションに勝ると思う。その大きなポイントは、便利のリスクの減少である。自分の中古ワンルームマンションを購入すると、最初は1号買うのがやっとだ。しかし、これは家賃がゼロサム状態である。しかし、不動産投資信託には最初から空室リスクが軽減されるのだ。
まだ正式には何も話が進んでいないTPPことを今考えても仕方ないことかもしれないが、もし、TPPが成立すると、外国人労働力と人材が多く、日本に来る赤ちゃん、アパート経営の最先端にも大きく変化してくるのではないでしょうか。今では、ファミリータイプに押されて苦戦気味のワンルームタイプのマンション事業にも外国人向けに特化するとまたこの前の勢いを取り戻すかもしれませんね。
　富士通は２日、東芝と設立した携帯電話事業の合弁会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」を２０１２年前半にも完全子会社化する方針を明らかにした。

　富士通は現在８０・１％を出資しており、残りの１９・９％分を東芝から買い取る。東芝は携帯電話事業から撤退する見通しだ。

　合弁会社は、昨年１０月に両社が設立した。富士通が本体で行う携帯電話事業も合わせ、両社のシェア（市場占有率）は約２０％と、シャープに次ぐ２位となった。しかし、東芝は、半導体などの主力事業に経営資源を集中したい意向を持っており、もともと主導権を握っていた富士通が東芝の持ち株を引き受けることにしたとみられる。

　現在、富士通は本体でＮＴＴドコモ向けの端末を、合弁会社でＫＤＤＩ向けなどの端末を開発しており、将来的には富士通本体の事業と統合して開発費などのコスト削減を図る考えだ。

　トヨタ自動車グループが、名古屋市中村区の名古屋駅前地区にホテル、商業施設などの入居する高さ１１５メートル、２５階建ての複合オフィスビルを建設することが２日明らかになった。１６年完成予定。名駅前地区では、１５年に新郵政ビル（２０２メートル）、１６年に新ＪＲビル（２２０メートル）などの高層オフィスビルも完成予定で、テナント獲得競争は激化しそうだ。

【トヨタ】営業赤字１０７９億円　４〜６月期

　グループの不動産事業を手がける東和不動産が同日実施した住民説明会によると、新ビルは現在の第２豊田ビルを建て替えて建設。現在の東館、西館は取り壊したうえで１３年に着工する。敷地面積は約４２３０平方メートル、延べ床面積は約４万９７００平方メートルで１〜５階が商業施設、６〜１７階にオフィス、１８〜２５階にビジネスホテルが入る予定。ホテルは今後、プロポーザル方式で複数業者から選定する。

　トヨタグループが同地区に大型ビルを建設するのは、０６年９月に完成し、トヨタ自動車のオフィスや商業施設などが入居するミッドランドスクエア以来。

　東和不動産の水尾健一社長は「ミッドランドよりは手ごろな賃料でオフィスを提供する。耐震性を頼りに事務所が移転することも期待できる」と話している。【丸山進】


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　会社更生手続き中のバイオ関連企業「林原」（岡山市北区）の再建を支援するスポンサーに、化学品商社の長瀬産業が内定したことが２日、分かった。買収額は８００億〜１０００億円とみられ、４日に開かれる債権者集会で正式決定する見込み。

　林原のスポンサー選定には食品企業など７０社以上が名乗りを上げたが、美術館や博物館、チンパンジー研究など林原が行っていたメセナ事業を含めた一括引き受けが障害になった。５月下旬の２次入札には、韓国最大の食品関連企業「ＣＪグループ」など計４グループが参加。最高額を提示したＣＪグループが有力視されていたが、７月中旬に行われた最終入札で長瀬産業が競り勝った。

　林原は、菓子の甘味料などに幅広く使われている「トレハロース」の生産を国内でほぼ独占。また、抗がん剤の「インターフェロン」などにも強みを持つ。しかし、前社長ら創業一族による事業拡大で経営が悪化。不正経理も発覚し、今年２月に東京地裁に会社更生法の適用を申請し、破綻した。

　長瀬産業は、合成樹脂や電子材料など化学品の販売が中心。「トレハロース」など林原の主力商品を取り込み、食品関連事業を強化する狙いがあるとみられる。【井出晋平、大久保渉】

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　東海ゴム工業は２日、床に寝た人を抱き上げて車椅子に乗せられる介護支援ロボットを独立行政法人理化学研究所と共同開発したと発表した。同様のロボットは世界で初めてで、介護者の負担を大幅に軽減できると同社は説明している。

　ロボットは、腰の部分に二つの前後屈曲関節があり、腹ばいに近い状態まで前かがみになって床に寝ている人を抱き上げる。体重８０キロの人まで利用できる。新開発の触覚センサー（ＳＲセンサ）が両腕部分に埋め込まれていて、介護者による操作で正確で安全な動作ができるようにしたという。

　認知症患者らが入所する施設では、ベッドからの落下を防ぐため入所者が床で寝ているケースが多く、車椅子に乗せたり移動させたりするのは２人がかりの重労働。介護者不足の原因にもなっている。同社は１２年から介護施設にモニター導入し、１５年から量産開始予定。１台約６００万円を見込んでいる。【花井武人】

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