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医療脱毛が近くなった

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　［ワシントン　３日　ロイター］　米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のグールズビー委員長は３日、米国の雇用拡大は続いているとの見解を明らかにした。

　同委員長はブルームバーグテレビのインタビューで「民間部門で過去６カ月間で１００万人以上の雇用が創出され、過去１５カ月では２００万人以上の雇用が生み出された」と指摘した。

　「全般的な基調は２年前と比べてかなりしっかりしている。当時は毎月７５万人以上の雇用が失われていた」と述べた。

　また、ロイター・インサイダーテレビのインタビューで、５月の雇用統計で非農業部門雇用者数が５万４０００人の増加にとどまったことについて、避け難い「厳しい局面（rough patches）」との見方を示した。

　その上で「民間部門が回復をリードするよう手を尽くす必要がある」と述べた。

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　［ニューヨーク　３日　ロイター］　米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した５月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は５４．６と、昨年８月以来の低水準となった４月の５２．８から上昇した。市場予想は５４．０で、これを上回った。

　指数が上昇したのは２月以来初めて。ただ年初来の高水準は下回っている。

　５０が景気を見極めるうえでの分岐点となる。

　内訳では、新規受注が前月の５２．７から５６．８に上昇したほか、雇用も５４．０と、前月の５１．９から上昇した。

　価格は前月の７０．１から６９．６に低下し、昨年１２月以来の低水準となった。

　最近の経済指標が失望を誘う内容となっていることを受けて、景気減速が一時的な要因によるのか、それともより長期化する恐れがあるのか疑問が高まっている。

　サービスセクターは、米経済の約７０％を占める。　

　ソシエテ・ジェネラルのシニアエコノミスト、ルーディー・ナーバス氏は「さえない経済指標に希望の光が見える」と指摘。東日本大震災による部品不足問題に関連し、「影響を受けているのは製造業セクターだけで、ＩＳＭ非製造業統計はある意味、これを裏付けている可能性がある」として、さえない経済指標は一時的との見方を変えていないと述べた。

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　［アテネ　３日　ロイター］　ギリシャ財務省は３日、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による調査について、「ポジティブ」な形で終了したと発表した。

　財務省は声明で、調査団はこれまでの進展とギリシャの中期財政計画を評価したとし、中期計画の詳細については数日中に協議され、内閣の承認を受けることになると説明した。

　「ギリシャ政府と欧州委員会・ＥＣＢ・ＩＭＦの代表による協議は本日、ポジティブな形で終了した」としている。

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　東京電力福島第１原発事故の損害賠償を巡り、東電の資産や経営状況を調査する政府の第三者委員会「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長＝下河辺＜しもこうべ＞和彦弁護士）は来週にも初会合を開く。委員会は、東電のリストラが十分か検証する役割を担い、企業年金の減額も視野に議論を進める。発送電の設備も資産査定の対象とし、議論は発電部門と送電部門の分離（発送電分離）など経営形態にまで発展する可能性がある。【宮島寛】

　◇権限あいまい…実効性に疑問も

　「議論に聖域はない。発電設備も当然、査定の対象となるだろう」。委員会のメンバーの一人は、発電所など本業の資産も査定するとの見通しを語る。週明け以降、産業再生機構の取締役などを歴任した下河辺氏や、国鉄改革を主導した葛西敬之・ＪＲ東海会長ら５人の委員が議論に着手。弁護士や会計士のほか、財務省などから財務のプロ約２０人を集めて東電の資産を洗い直す。

　発送電設備など１４兆円を超える資産を抱えている東電は、厚生施設や有価証券を売却し、約６０００億円を確保する考えだが、数兆円とされる賠償総額には及ばない。

　政府は交付国債や電力大手の負担金を元手に東電への資金支援を行い、長期間かけ東電に返済させる方針。リストラが不十分なら、賠償負担は電気料金に転嫁されるなどして利用者にツケが回る。

　このため委員会は、東電が拒否している企業年金減額などもコスト削減の対象にして議論する。発電所売却も視野に査定作業を進め、東電に徹底的なリストラを促す。政府は、電力事業の発送電分離も含めたエネルギー政策の見直しを進める見通しで、資産売却が発送電分離の呼び水となる可能性もある。

　委員の中には、電力事業部門を切り離して新会社を発足させ、旧会社に賠償部門を残す「新旧分離」を主張する声もある。資産査定の過程で、損害賠償に絡む膨大な債務を抱えたままの事業継続は難しいとの判断からだ。

　ただ、委員会の権限はあいまいだ。資料提出などで東電に協力させることを閣議決定しているが、法的根拠はない。委員会は、仙谷由人官房副長官をトップとするタスクフォース（作業部会）を設置してにらみをきかせる考えだが、提言がどこまで実効性を持つかは不透明だ。

　「過剰な資産売却で東電の収益力が低下すれば、かえって賠償に支障が生じかねない」（委員の一人）との見方もあり、リストラと収益力のバランスも問われる。政府は２〜３カ月で査定を終える方針で、議論の行方は国民負担に影響しそうだ。

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