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名刺管理で相手の顔を記憶

仕事で困ったことは、いろいろなことが、その中でも困ることが人の名前を覚えていないのだ。一度だけあったことがない相手でも覚えておくのが理想的ですが、年齢の来るとなかなかそうもない。このようなことを避ける簡単な方法は、名刺の管理です。一見、地味効果があまりないと思われる名刺の管理が、効果は意外だ。
名刺管理の方法は人によって様々だ。以前は名刺の管理と、名刺専用のフォルダに保存する方式が一般的でしたが、最近ではデジタル化が進んでおり、名刺データを電子化し、管理する人も増えているのだ。アナログとデジタルの違いはあっても定期的にメンテナンスし、活用することが重要だ。
　福島第１原発事故で、政府・東京電力統合対策室は１日、原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」にある、ＪＲ浪江駅（原発から北西約８キロ）と富岡駅（同南約１０キロ）周辺の放射線量を詳細に計測した調査結果を公表した。林や田畑などで放射線量が高い傾向を確認。今後、警戒区域と、政府が避難が必要な場所として指定した「計画的避難区域」を２１７のエリアに分け、詳細な調査を行うという。

　調査は６月１３日から２３日にかけて実施。両エリアをそれぞれ１００メートル四方の４００カ所に区切り、各地点で地上から１センチと１メートルの空間の放射線量を計測した。

　その結果、浪江駅周辺では、駅から西に約１キロの山林の地上１センチで最大毎時２５・４マイクロシーベルトを測定。富岡駅周辺では、駅から北西２キロの舗装していない道路上１センチで最大毎時３９・１マイクロシーベルトが測定された。

　全体的には林など木々の生い茂った場所や、田畑、草地で放射線量が高かった。一方で、道路や駐車場などアスファルトなどが敷かれた場所や、公共施設の入り口など大きな屋根がある場所の下は低かった。

　統合対策室は「今後の調査結果を踏まえ、放射性物質の除染方法などを検討したい」としている。

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　東京都の石原慎太郎知事と大阪府の橋下徹知事は1日、都庁内で東日本大震災を受けた首都機能分散化をめぐり会談した。橋下氏が首都機能をバックアップする「副首都」に大阪を位置付けたいとの考えを示し、石原氏は「副首都ならいい」と理解を示したという。橋下氏が会談後、記者団に明らかにした。
　橋下氏はまた「大阪府と大阪市を再編し、副首都を担える行政機構をつくりたい」と強調した。石原氏はこれまで、橋下氏が提唱する「大阪都」構想について「都は東京だけでいい」と消極的な考えを示していた。　

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　特別養護老人ホーム(特養)に入所を申し込んでいる人のうち、すぐに入所が必要と判断される人は10分の1程度であることが、医療経済研究機構の「特別養護老人ホームにおける入所申込の実態に関する調査研究」で分かった。また自由記述からは、施設にとって申込者の情報管理が負担になっている実態も明らかになった。

【図詳細】


　調査は今年2月、全国の特養1500施設を対象に実施。具体的には、▽施設の概況などについて施設長や事務責任者が回答した「施設調査」(回収数は592施設)▽入所申込者の個別の状況について施設の担当者が回答した「入所申込者調査」(同570施設、7998人分)―などを行った。

　その結果、「施設調査」において、施設側が「ベッドの空き状況や待機状況に関係なく、優先して入所させるべき」と回答した申込者の数は、1施設当たり23.9人。1施設当たりの入所申込者数(220.0人)に占める割合は10.8%だった。また、「入所申込者調査」で、「現在の生活は困難であり、すぐにでも入所が必要」と判断された人の割合は11.3%となり、いずれの調査でも、特養への入所がすぐに必要と判断される人は、申込者全体の10分1程度との結果が出た=図=。

　厚生労働省は2009年12月に、特養への入所申込者が全国で42.1万人に上るとの集計結果を発表した。昨年10月の社会保障審議会介護保険部会では、厚労省が入所申込者に占める実際の待機者の割合が平均で22.5%との調査結果を提示したが、サンプル数が少ないために追加の実態調査を行うことになり、同機構による今回の調査結果がまとまった。

■「入所申込者の情報管理が負担」との意見多く
　施設調査では、施設や入所申込者の意識や行動に関する課題を自由記述形式で尋ね、181施設から回答を得た。その結果、施設が抱える課題については、「医療ニーズの増加に対応しきれない」(41施設)に次いで、「申込者が非協力的、人数が多いなどの理由により、現状確認業務の負担が大きい」(39施設)との意見が多く寄せられた。また、入所申込者をめぐる課題については、「将来への不安からとりあえず申し込む人や、順番が来ても入所しない人が多い」(37施設)、「本人や家族に、介護に関する知識不足、特養に対する理解不足がある」(27施設)、「本人・家族の状況が変わっても、変更の連絡をしない人が多い」(24施設)などの意見が多かった。調査担当者は、「施設は『入所するはず』の申込者を大きく上回る申込者を抱えており、情報の管理業務が負担となっている」と分析している。


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