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私は塾講師時代の貴重な経験

私は大学生時代の4年間、塾講師のアルバイトをしてきました。大学教授の紹介で、そこには、個人経営している小規模の小さな塾でした。塾长の所有者が一人と私を含めて講師陣が3人という非常に快適な環境でした。私は従って、"勉強を教える"という教育のもとを学びました。そこで出会った学生たちは、そして、塾长と塾講師の2人とは今も切っても離せない関係です。
家庭教師をクリックする上で最も大きな特長のひとつは、一対一で勉強することができるのでしょうか？一対一だと勉強の疑問点があったりと、質問もしやすく、また丁寧に教えてくれる場合もあるので、より理解をすることができます。また、受験生は受験前の心構えや実際の体験など、個人的な質問にも家庭教師できるので、精神的に関しても、良いと思われます。
　秋田−ソウル便を運航する大韓航空の権炳燦・日本地域本部長が２６日、県庁を表敬訪問。佐竹敬久知事とソウル便の活用に関して意見交換した。
　東日本大震災の後、ソウル便は４月から５月にかけて約１カ月運休。その後も搭乗率は伸び悩んでいるが、県観光課によると回復傾向にあるという。権本部長は震災について「秋田は大丈夫かと心配していたが、早い時期に立ち直れたのはよかった」と話した。
　１８年冬季五輪が韓国の平昌に決まったことを受け、佐竹知事は「秋田は夏も使えるジャンプ場がある花輪スキー場など、設備が整っており、ジュニアの選手もいる。強化合宿やスキーを通じた交流もできるのでは」と秋田を売り込み。権本部長も「いいコラボレーションができる。秋田への移動は飛行機になるので、その際はぜひ協力したい」と応じた。【野原寛史】

８月２７日朝刊

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　菅直人首相が正式に辞任を表明した２６日、県内の各政党からは「遅すぎる」などと批判が相次いだ。一方、脱原発の取り組みは評価する声もあった。
　民主党の松浦大悟県連代表は「政権運営に問題はあったかもしれないが、脱原発を訴え浜岡原発を停止させたのは菅首相だからできたこと。新代表の下で東北の復興を進めたい」と話した。自民党の大野忠右エ門県連会長は「辞任すると言った総理の号令では復興は進まず、やめるのは当然。大義名分となったマニフェストが破綻している以上、新首相は国民に信を問うべきだ」と、早期の解散総選挙を求めた。
　公明党の田口聡県本部代表は「死に体の政権では復興も外交も進まず、辞任は遅すぎた。首相は思いつきで消費税増税やＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加などをぶち上げ、言いっぱなしで何も道筋を作らない」と指弾。共産党の米田吉正県委員長は「政権交代への国民の期待を裏切り、自公政権への回帰があらわになったことによる当然の結末。首相が誰になっても行き詰まりは続く」とコメントした。社民党の石川ひとみ県連代表は「唐突な消費税増税やＴＰＰ参加など、国民の生活優先という方針とはかけ離れていた。ただ、脱原発や原発ストレステスト（安全評価）は菅首相だからできた部分もある」と述べた。
　民主党の新代表は２９日に党所属の国会議員の投票で決まる。県関係の同党国会議員は５人。【野原寛史】

８月２７日朝刊

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　【宮古島】宮古福祉保健所管内廃棄物不法処理防止ネットワーク会議が２４日、同保健所内で開催され、同保健所や宮古島市など関係機関が参加した。会議の中で同保健所生活環境班から２０１０年度の不法投棄の実態について報告があり、宮古地区では３６カ所、８３１０トンの不法投棄が確認された。県全体の統計はまだまとめられていないが、宮古地区だけで県全体の約７割を占めるとみられる。
　宮古地区では、０９年度に１万４８７７トンの不法投棄が確認され、宮古島市が９２１８トンを撤去した。しかし、２６００トン以上の廃棄物が新たに不法投棄された。８３１０トンのうち、産業廃棄物が３０９５トン、家庭などから出る一般廃棄物が５２１５トンと、家庭ごみが多い。
　同市では、各集落で以前から使っていた場所に住民が不法投棄してしまうケースが多く、中には分別して同市指定のごみ袋に入れておきながら指定のごみ捨て場以外に不法投棄しているケースもあるという。
　同保健所の担当者は「地域ごとに、昔から使っているごみ捨て場などに捨てることを黙認している傾向がある」として、今後は各自治会と連携して、自治会が独自でごみの撤去や網を張るなどの対策をするように協議していくという。
　同市では、宮古島に２人、伊良部島に２人の不法投棄監視員を置いてパトロールしたり、不法投棄場所に監視カメラを設置するなどの対策に取り組んでいる。また、地上デジタル化に伴い増加が懸念されていたテレビの不法投棄については、顕著な増加は見られないという。同市はリサイクル対象の廃家電について本島まで送る際の海上輸送費を補助しており、テレビの不法投棄防止に効果を発揮しているとみられる。