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長く使用したい場合はフロアコーティング

うちのアパートは、住み始め8ニョンドゥェジマン、まだ床のコーティングをしたわけではない。廊下もあり、日本以外は全て板の床なので、傷は無数にある。友人のアパートは、床のコーティングは長いので、昨年実施したようだ。先日確認しに友人の家に行くと見違えるほど綺麗だった。も我が家は、費用の準備のため、来年以降に実施するかを決定しようと考えている。
最近ジョボダ床の部屋が増えています。しかし、床を長く使うためには、実際の管理および保守に時間がかかります。定期的なワックスがそうです。ワックスは水と油性があり、最近では専用のフロアコーティングすることができます。フロアコーティングをすることで、すべてではないが、底板のコーティング、長い間、見た目もきれいにされています。
　言論の自由度が世界最低水準とされるロシアでは、記者会見のやり方にも一風変わったことが多い。私が何度も経験したのは、高官の記者会見で前列から記者を追い払い、役人らをそこに座らせることだ。この国では、役人のために記者会見をするのだろう。

　今月１１日、ロシアを訪問したわが国の前原誠司外相とラブロフ露外相の共同記者会見でも珍事が起きた。ロシアはこの記者会見で日露双方から２つずつと質問を制約し、事前に質問者を決めていた。「前原外相、なかなか堂々と振る舞っている」などと思っていたところ、ロシア側の質問者２人目に驚いた。

　中国のフェニックス・テレビ記者を名乗る男が「日本が南クリール諸島（日本の北方領土）の共同開発に同意しないのなら、中国や韓国を参加させることに意味があるのではないか。私自身が南クリールに行ったときにそうした声を聞いた」との趣旨を語ったのだ。

　この記者会見でラブロフ氏が日本固有の領土である北方四島への中国や韓国など第三国の投資を呼びかけたことは既に報じた。これは周到な仕込み作業から出てきた発言だったのだ。

　言いたいことがあるならラブロフ氏は自分から言えばいいしロシアの記者に質問させてもいい。あえて中国の「記者」を使ったのがミソだ。（遠藤良介）

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　【ロンドン＝木村正人、ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米政権は２０日、デモ弾圧が続くリビア情勢に「重大な懸念」を表明し、リビア政府を非難した。政府当局者は「適切な、あらゆる行動」を検討しているとロイター通信に語った。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、国務省は最高指導者のカダフィ大佐や後継者候補とされる次男のサイフルイスラム氏と接触できていないという。

　駐リビア米大使のクレッズ氏が、カダフィ大佐の行動は常軌を逸しているなどと本国に報告していたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」に流出した米外交電文で発覚。クレッズ大使はすでにリビアを離れており、情報収集力の低下を指摘する声も出ている。

　欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表は２０日、カダフィ政権に対し、弾圧を即時停止し改革に向けて（反体制派を含め）幅広い対話を始めるよう要請した。

　ＥＵは２０、２１日、ブリュッセルで外相理事会を開き、デモが広がる中東・北アフリカ情勢を協議。民主的な選挙、独立した司法制度、表現の自由、社会の多様性を支援する新たなパートナーシップを打ち出す。

　リビアはＥＵに対し、「デモを支持するなら、不法移民をめぐる協力を停止する」と通告している。チュニジア政変後、不法移民が大量に押しかけたイタリアは、「リビアの安定は中東・北アフリカと欧州にとって極めて重要だ」とカダフィ政権下での改革を支持しており、ＥＵ内でもリビアへの対応をめぐり足並みはそろっていない。

　一方、英国のキャメロン首相は２１日、エジプトのカイロを訪問した。ムバラク前政権の崩壊後、外国首脳のエジプト訪問は初めて。旧野党勢力と同国の民主化について意見交換する。

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　【北京＝矢板明夫、上海＝河崎真澄】一党独裁の打倒を求める「ジャスミン革命」集会が呼びかけられた中国で、大学生や大学の教員に外出を禁じる通達が出されていたことが２１日、分かった。香港紙、明報（電子版）が同日報じた。中国の大学は全寮制が原則。同紙は学生や教員が２０日、事実上の“軟禁”状態に置かれていたと伝えた。

　２０日の集会が呼びかけられた１３都市のうち、南京や広州の大学での外出禁止が確認されたという。北京や上海などでも通達された可能性がある。当局が大学教員にも監視の目を広げていることも浮き彫りになった。集会は今後、毎週日曜日に呼びかけられており、外出禁止令は続けられるもようだ。

　中国国営新華社通信は２０日、英文では上海などで群衆が警察隊に解散させられたと記事配信したが、集会の背景は伝えていない。しかも中国語では、集会に関する記事は配信しなかった。また、２１日付の中国共産党機関紙、人民日報は１面トップで、共産党の一党体制が揺らぐことはないと強調する論評を掲載した。

　一方で、中国共産党は２１日、中央政治局会議を開き、名目の国内総生産（ＧＤＰ）を世界２位に導いた第１１次５カ年計画（２００６?１０年）の成果を、胡錦濤指導部と党中央が正しく指導した結果だと総括した上で、「人民生活は明らかに改善された」と強調、民衆が不満を強めるインフレや経済格差の問題が解決する方向に向かいつつあるとの姿勢をみせた。集会や言論の規制など「ムチ」を強めると同時に、経済面の成果をアピールし、生活向上の「アメ」もチラつかせることで、社会不安の広がりに歯止めをかける考えだ。

　また、中国当局はイスラム教徒が多数を占めるウイグル人が民主化を求める集会に参加することを警戒し、監視を強めている。

　北京南駅近くの陳情村では、新疆ウイグル自治区出身者らが１８日夜から１９日早朝にかけ、警察当局によって強制的に同自治区のウルムチ行きの列車に乗せられた。ある陳情者は「地元に帰れば暴行を受けるのではないか」と電話で訴えた。

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