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　電通総研 若者問題研究所（電通ワカモン）は6月9日、高校生のリアルを描くアニメーションレポート第1話「シナがわの時代〜みんなとシナジー〜」をホームページで公開した。

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　電通ワカモンでは、10〜20代の若者の「世代背景」、「コミュニケーション特性」、「メディア・コンテンツに求めるもの」などに関する研究を進めており、「シナがわの時代〜みんなとシナジー〜」は2010年9月に高校生を対象に実施したアンケート調査を元に、若者の生態を、アニメーションレポートにまとめたもの。

　アニメーションを用いた試みは、データだけでは伝えきれない、若者のリアリティをイメージしやすくするためで、「アニメのように、みんなにわかりやすく」をコンセプトに制作された。漫画家のキャラクターデザインに、声優のナレーションをつけて、高校生の目線と語り口で「若者の本音」が解説されていく、という内容になっているという。

　アニメーションレポートの第1話では、空気を読んで協調性を重んじる「シナがわ意識」が育まれる世代的背景を描き、続く第2話では女子高校生の学校の友達との付き合い方、第3話では周囲の目を気にする男子高校生と恋愛意識、そして最終の第話ではインターネットのコミュニケーション実態を解説しているという。ホームページにて順次1話ずつ公開予定。

　なお、ホームページには、高校生男女600人を対象に実施した「高校生アンケート2010」（モバイルインターネット調査）の結果も掲載されている。


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　プラネックスコミュニケーションズは10日、同社製Wi-Fiステーション（無線LANルータ）「MZK-WG300NX」用として、NTTドコモの次世代通信LTEサービス「Xi」（クロッシィ）に対応するファームウェアの提供を開始した。

MZK-WG300NXがXiに対応！

　このファームウェア配布は、同社製「CQW-MRB2」用に続く第二弾。現状の「MZK-WG300NX」は、3Gモバイル通信端末と有線接続すると、無線接続したPCやスマートフォンで3G回線が使用できる。今回のファームウェアを適用すれば「Xi」でも同様の利用が可能となり、光回線が導入できない環境でもLTE環境を構築できる。対応端末はNTTドコモのUSB接続型データ通信機器「L-02C」。

　2010年12月に販売が開始された「MZK-WG300NX」は、全ポート1Gbpsの高速ネットワークやIEEE802.11n/g/b対応で最大300Mbps（理論値）のスループットなどをうたう無線LANルータ。一般的な「ルーターモード」と現存する有線環境にWi-Fiを追加する「アクセスポイントモード」、有線接続したデジタル家電をまとめてWi-Fi化する「コンバーターモード」の3モードが使用できる。メーカー提示の参考価格 は8,400円。


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　東京都教育委員会は6月9日、「平成22年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査報告書」を公開した。

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　同調査は、インターネット・携帯電話の利用に係るトラブル被害を経験した、都内公立学校児童・生徒の割合およびその内容、保護者の認識、学校および教職員の対応等の現状を明らかにし、情報教育に係る施策の資料とするとともに、有害情報から子どもを守るための情報教育の推進を図ることを目的に実施。対象校は都内公立学校171校（小学校87校、中学校53校、高等学校附属中学校1校、高等学校28校、特別支援学校2校）。児童・生徒数の2％程度を抽出し質問紙法で実施。調査期間は1月14日〜2月17日。

　公開された資料によると、「フィルタリングの活用」や「使い方のルールを決めている」といった項目の割合が増加しており、これまでの都教育委員会の施策の効果であると考えられるとしている。携帯電話を持ち始める年齢は、小学校3年生から中学校1年生までが全体の約3分の2を占めていることから、小学校の早い段階からの指導や保護者への啓発が必要であるとしている。

　「ルールを決めている」の項目では、保護者の割合と比べて児童・生徒の割合が低く、保護者と子どもとの間に意識の差があることが分かる。平成20年度調査と比較して、トラブルに巻き込まれる児童・生徒の割合は減少したが、依然としてトラブルに遭う児童・生徒がいる（高校生では22.7％）ことから、更なる情報モラル教育が必要であるとともに、学校外でのトラブルを解決するためにも教職員の対応が求められるとしている。

　今後の取組としては、広く都民に対して情報モラル教育啓発用資料を作成したり、周知するためのフォーラムを実施。携帯電話やインターネットの被害に対して、教員が効果的に指導できるよう、具体的な指導資料の作成・配布を継続するなどの情報モラル教育を進めていく。また、学校非公式サイト等の監視業務および特定の児童・生徒の書き込み等を監視する臨時監視を継続するなど、子どもを有害情報から守る取組を進めて行いくとしている。


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