Jun 26, 2010

年齢制限のない北海道の大病院の医師の採用について

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、米上院軍事委員会のレビン委員長らが米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合を提言したことは、足踏み状態に陥っている同県名護市辺野古に移設する現行案に影響しそうだ。日米両政府は静観の構えだが、米国内の有力議員から出た見直し論だけに、現行案への沖縄側の反対に拍車をかける可能性がある。嘉手納統合にも地元は反発しており、普天間固定化を回避する道筋は描けていない。

 「米国上院議員としての見解に基づいたものだ」。枝野幸男官房長官は12日の記者会見で、レビン氏らの提言は米国の公式見解ではないと強調した。外務省幹部も「外交権限は大統領にあり、議会にはない」と語り、影響は限定的との見方を示した。鳩山政権時の迷走を経て、昨年5月にようやく現行案に回帰しただけに、「他の選択肢があるという声が出て来かねない」(政府関係者)との警戒感が政府内には強い。

 嘉手納統合案は、日米両政府による96年の特別行動委員会(SACO)の報告書作成段階や、06年の「再編実施のための日米ロードマップ」の協議で浮上。政権交代後も鳩山政権の日米合意の見直し過程で、岡田克也外相(当時)が提起したが、いずれも消えた案だ。

 米海兵隊と米空軍が「ヘリコプターと航空機を同じ場所で運用するのに反対した」(防衛省幹部)ことなどが理由に挙げられるが、決定的なのは地元の強い反発だった。嘉手納基地をめぐる大規模な騒音訴訟では、これまで2度とも国に賠償を命じる判決が確定。今年4月にも、全国最多となる約2万2000人の原告が早朝や夜間の飛行差し止めと騒音被害の損害賠償などを国に求めて提訴した。統合で騒音が増す可能性があり、「県外移設」を求める沖縄県の仲井真弘多知事の協力も現行案と同様に得られそうにない。

 だが、与党の一部に根強い支持もある。国民新党の下地幹郎幹事長は12日、記者団に「普天間移設をゼロに戻し、やり直すチャンス」と語り、防衛政策に詳しい民主党議員は「嘉手納を使った方がいい」と述べた。

 日米両政府は12日、外務・防衛当局の審議官級協議をワシントンで開き、普天間問題を協議する。また、日本政府は沖縄政策協議会の米軍基地負担軽減部会を23日、振興部会を24日に開催。沖縄への配慮をアピールして軟化の糸口を探るが、防衛省内からは「普天間固定化の可能性が強まっている」(幹部)との懸念が出ている。【西田進一郎、坂口裕彦、ワシントン古本陽荘】

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 政府の東日本大震災復興構想会議の五百旗頭真議長(防衛大学校長)は12日、時事通信のインタビューに応じ、甚大な津波被害に見舞われた被災地の復興に関し、「3年から5年」でおおむね実現させたいとの考えを明らかにした。
 五百旗頭氏は、高台での住居建設など復興への手順として(1)国が仕組みをつくる(2)各自治体が町づくり計画を策定(3)これらに基づき、整地や土地の権利調整を進める―との見解を表明。実現に向けて、被災地に限定して規制などを緩和する「特区的なものが必要だろう」と述べた。 

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 東京電力は12日、福島第1原発の構内にあるグラウンドから、毒性の強い放射性物質のプルトニウムを検出したと発表した。検出されたのは、プルトニウム238、同239、同240。東電はいずれも今回の事故によって放出された物質とみているが、土壌1キロあたりの濃度は同238の0.11ベクレルが最大だったため、過去の大気圏核実験で日本に降ったものと同等のレベルにとどまり、人体への影響はないと説明している。

 同239と同240の濃度は、土壌1キロあたり0.046ベクレルだった。東電によると、3月21日以降に週2回測定している値からの大きな変化はない。【久野華代】

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