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　蓮舫行政刷新担当相は２５日午前の記者会見で、４月の東京都知事選に東国原英夫前宮崎県知事が出馬の意向を固めたとの一部報道に対し「選択肢はたくさんあった方が都民にはいい」と述べた。

　中山義活経済産業政務官ら民主党の東京選出国会議員が政策集団「東京維新の会」を設立したことには「いろんな活動が時代背景にのっとった形で動いてくるのはいいことだ」と語った。

　民主党の松木謙公衆院議員が農水政務官を辞任したことには「後任もすぐ指名されているので政策に支障はまったく出ない」と菅直人首相の運営に影響がないと強調した。

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　菅直人首相は２５日午前、官邸で、新しい農水政務官に起用した民主党の吉田公一衆院議員（７０）＝比例東京＝に辞令を交付した。吉田氏は、首相の政権運営への不満から辞任した同党の松木謙公衆院議員の後任。

　吉田氏は辞令交付後、記者団に、食料自給率の向上と近郊農業の振興に取り組む決意を示した。首相が重要政策に掲げている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については「日本の農業と密接な関係があるので、慎重に検討していく」と述べた。

　松木氏の辞任と、後任を受けたことには「辞められた方は、別に事情があって辞められた。私は空席に座っただけの話なので、政治的な考えとか思惑はない」と述べた。

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　総務省が25日発表した1月の全国消費者物価指数（CPI、2005年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合で99．0となり、前年同月比0．2％下落した。マイナスは23カ月連続。
　マイナス幅は前月（0．4％）より縮小し、09年4月（0．1％）以来の小幅な下落となった。ガソリン価格の上昇や、生鮮食品を除く食品の下げ幅縮小が主因。生鮮食品を含む指数は横ばい、食料・エネルギーを除く指数は0．6％下落した。
　原油や穀物が高騰する中、総務省はガソリンや電気料金、航空運賃、食品などの動向を注視するとしている。
　先行指標となる東京都区部CPI（中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合で98．2となり、前年同月比0．4％下落した。　

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　総務省は２５日、１０年国勢調査の速報値に基づき、衆院小選挙区の議員１人当たりの人口の差を示す「１票の格差」が最大２．５２４倍に達したとの試算結果を公表した。人口に基づく都道府県別の議員定数は、東京都や鹿児島県など７都府県で「４増４減」の見直しが必要になる。衆院議員選挙区画定審議会は格差是正に向け、３月１日から区割り見直し作業に入り、１年以内に見直し案を首相に勧告する。

　同審議会設置法では、１票の格差について「２倍以上とならないようにすることを基本とする」と定めている。しかし、人口が最少の高知３区と比べると、最大の千葉４区をはじめ、神奈川１０区、東京６区など３００小選挙区中９７選挙区で格差が２倍を超えた。

　００年国勢調査を受けた区割り見直し後は最大２．０６４倍、２倍を超える選挙区も９選挙区にとどまっており、１０年で格差が広がった。また「平成の大合併」に伴い、複数の選挙区にまたがる市区町が９２自治体に上っており、審議会の検討対象となる。

　衆院比例代表の定数を人口に応じて比例配分すると南関東ブロックが２２から２３、東京ブロックが１７から１８へ各１増。一方で、東北ブロックは１４から１３、九州ブロックは２１から２０へ各１減となった。

　一方、参院選挙区の１票の格差は、議員１人当たりの人口が最多の神奈川県と最少の鳥取県で５．１２６倍に達した。０５年国勢調査後の公選法改正で格差は最大４．８４２倍となっていたが、速報値では大阪府も５倍を超えており、民主党などで区割り見直しの検討を進めている。【笈田直樹】

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