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自己破産手続きの方法

知っている人が自己破産しました。銀行のキャッシュカードで、毎月少しずつ借り入れていたようです。私も同行し、弁護士事務所に行って自己破産手続きをしています。費用は8万円程度。破産したうえ、手順8万円は難しいですね。分割払いのことでした。自己破産後の債務と銀行との取引は当然なくブラックリストにのるための様々なカード類も作るが、それ以外は普段と同じ生活ができるようにします。
任意整理はどのようなものでしょうか？任意整理は裁判所などを利用してサラ金業者などと交渉利子と返済額の引き下げ交渉をし、負債の圧縮をするための手順のことです。任意整理は、本人が交渉も困難です。任意整理の交渉は、弁護士や司法書士などに依頼するのが一般的といえます。
　◇知事賞など受賞２団体
　農地を保全する活動に尽力した人たちをたたえる「県農地・水・環境保全向上対策協議会」の優良活動表彰で、最高賞の知事賞に輝いた「田光資源と環境を守る会」（諸岡稲造会長）と、モデル活動賞の「菰野町水土里の郷の会」（服部忠行代表）の関係者３人が８日、菰野町役場を訪れ、受賞を報告した。石原正敬町長は「町内にみなさんのような優れた人材がいることはありがたい」と喜んだ。
　両団体は、過去５年間にわたる地域ぐるみの活動が評価された。環境を守る会は、環境に配慮した農業を行う一方、学校教育と連携した地域交流を推進している。郷の会は、七つの集落で、生物観察会や休耕田にヒマワリを咲かせるなど特色ある活動を進めている。
　諸岡会長らは「県、町、農協などの尽力のお陰です。今後も受賞を励みに頑張りたい」と話していた。【佐野裕】
〔三重版〕

１１月９日朝刊

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姫路城で現在、同城有料区域内とその周辺を会場としたイベント「姫路城物語〜いざ！感動劇城へ〜」が開催されている。主催は姫路市観光交流推進室。（姫路経済新聞）

　同推進室が姫路城大天守修理見学施設「天空の白鷺」への観光客誘致を促進しようと企画した同イベント。9月4日から活動中の「姫路城つわもの隊」がボランティアで協力する。入城料が必要となる菱の門内のほか、無料で見学できる三の丸広場や家老屋敷跡公園など、同城周辺にも侍や忍者に扮（ふん）する同隊メンバーがいきなり登場し、観光客を出迎える。

　そのほか、プロの役者による剣劇や大道芸が各所で繰り広げられるほか、お姫さま・お殿さま体験や甲冑（かっちゅう）武者体験など、観光客が参加できるメニューも用意。幅広い世代が楽しめる内容となっている。

　開催は11月27日までで、開催時間は期間中の土曜・日曜・祝日の9〜16時。見学・参加は無料だが、同城有料区域内については別途入城料が必要。詳しくは同イベントのホームページで確認できる。

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　東日本大震災による津波で大きな被害が出た鳥羽市浦村町で、今年も「焼きカキ小屋」が営業を始め、人気を集めている。養殖カキの水揚げは例年の５、６割にとどまるが、既に２７店中２４店が店開きをしており、パールロード沿線はカキを焼く煙が立ち上っている。
　同町の生浦（おうのうら）湾で生産する養殖カキは県内の約６割に達する。３月の大震災で２メートル近い津波が押し寄せ、養殖いかだの流失や破損などの打撃を受けた。焼きカキ小屋の開店を危ぶむ関係者もいたが、湾底に落ちた養殖カキを引き揚げるなどの努力が実り、ほぼ全店が開店にこぎ着けた。
　カキの品薄から積め放題を取りやめた小屋も出ているが、大半は食べ放題や焼きカキ１個１００円、カキ飯、フライなど例年通りのメニューが並ぶ。
　パールロード沿線の「孝志丸かきっこ」の浅尾大輔さん（３２）は「津波被害は大きかったが、生き延びたカキは実入りも良く大変おいしい」と話す。同小屋は単品メニューが主で、今年は昨年より１カ月早く１０月末から焼きカキをメニューに加えているという。
　同町で焼きカキ小屋が営業を始めたのは約２０年前で、最近相次いで新規開店した。各店の問い合わせ先や地図は、鳥羽商工会議所のホームページで確認できる。【林一茂】
〔三重版〕

１１月９日朝刊

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　政府の来年度予算案編成に向け、県は、東海・東南海・南海地震への防災対策強化など１７項目の提言をまとめた。鈴木英敬知事ら県幹部が１５日から上京し、関係省庁や県選出国会議員に説明する。県は昨年、４６項目の提言を盛り込んだが、今年は重点項目に絞り、提言活動を行う。
　三連動地震については、政府来年度予算案の概算要求で計上している緊急消防援助隊の広域総合進出拠点施設の整備促進に関連し、三連動地震の発生が予想される地域への拠点施設整備を求める。鈴木知事は８日の会見で「国は三連動地震発生時の被害想定をやると明言していない」と指摘し、提言活動で被害想定を早期に実施することも求める考えを示した。
　このほか、福島第１原発事故を受けて実施している県産牛の全頭検査の費用補償と畜産農家への損害賠償、紀勢自動車道など幹線道路網の着実な整備、医師の不足・偏在解消に向けた制度改革なども要望する。
　また、県教委も１６日、県が先行実施している３０人学級への支援や、公立学校の耐震化の財源確保など７項目を独自に提言する。【田中功一】
〔三重版〕

１１月９日朝刊

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