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パソコン修理専門の業者にお願いしよう

以前使っていたノートパソコンが壊れていた。キーボードのキーの一つが抜けてしまったのだ。キーの内部でワイヤークッションの役割をしているのだ、小さなゴムの塊も出てきた。そこで自分でコンピュータの修理をしている。そのような形式で再利用していたが、キータッチの状況に応じて分離される。それにもかかわらず、コンピュータの修理の専門業者に頼まなければ同じだ。
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　＜中国証券報＞国務院国有資産監督管理委員会は21日、同委直属の国有企業である中央企業120社の2010年の業績を発表した。中国石油天然気集団（CNPC）が1241億8000万元の純利益を計上して、同年に最も稼いだ中央企業となった。24日付中国証券報が伝えた。

　2位以下は、中国移動（チャイナモバイル）、中国海洋石油（CNOOC）、中国石油化工（シノペック）、神華集団の順。最下位は41億4000万元の赤字となった中国聯通（チャイナユニコム）だった。

　102社の利益総額は8522億7000万元、納税額は前年比31．7％増の1兆4840億4000万元だった。102社の10年末の資産総額は24兆4274億6000万元となった。（編集担当：浅野和孝）

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　24日付のビジネス・スタンダード紙（4面）によると、円高ドル安によるルピーの下落で、トヨタのインド事業に影響が出ている。トヨタ・キルロスカ・モーターのシェカル・ヴィスワナタン副社長は「ドルに対し1ルピー値下がりすると、わが社に6億ルピーの損失が出る。昨年度は1米ドルに対し3ルピー値下がりしたため、18億ルピーの損失が発生した」と説明した。トヨタはインド向けのモデルはバンガロール工場で生産しているが、エンジンやトランスミッションなどいくつかの部品は輸入に頼っている。SUV「イノーバ」の部品のうち、半分は日本からの輸入だ。

　同社のバンガロール工場では2006年にストライキが発生した。以降、自社の国際品質管理委員会が予告なく工場を訪問し、労働環境や生産管理などの世界基準を遵守しているか検査に訪れている。ヴィスワナサン氏は「インド人の技術を信頼しており、工場の労働環境の維持のために最善を尽くしている」と話している。

2011/10/24

　23日付のビジネス・スタンダード紙（4面）によると、宝飾大手のギタンジャリ・ジェムズは22日、ムンバイの大型ショッピングモール「フェニックス・モール」に宝飾品の自動販売機を新設した。ダイヤモンドや金のネックレスなどの宝飾品が36種類販売され、価格は1千-3万ルピー。支払いは現金かカードを選択でき、商品はギフト用に包装されて出てくる。

　ギタンジャリ・ジェムズの子会社ギタンジャリ・エキスポーツのサンジーヴ・アガルワル最高経営責任者は「宝飾品の自動販売機という発想は世界でも類を見ない新しいものだ。急な祝宴への参加などにも対応でき、銀行のATMのような便利な販売ツールを目指している。今後3年で75機の自動販売機を新設する計画で、事業利益は年間45-50億ルピーを見込んでいる」と話している。自動販売機は高級ショッピングモールや空港、寺院などに設置される予定だという。

2011/10/24

　ボンベイ証券取引所（BSE）のSENSEX指数は24日11時32分現在、21日終値比298.46ポイント高の1万7,082.96ポイント、率にして、1.77%の大幅反発となっている。先週末のNYダウ急騰などを受けて、朝方から強い動きとなっている。この時点では、自動車、不動産、IT株などが特に強い動きとなっている。

　21日の同指数終値は20日の終値比151.25ポイント安の16,785.64ポイントとなった。率にして0.89%の続落。指数構成30銘柄のうち、値上がり7銘柄、値下がり23銘柄だった。

　個別銘柄のうち、上昇銘柄で目立ったものは、マルチ・スズキの1.53%上昇、バジャジ・オートの1.52%上昇、ヒーロー・モトコーポの1.15%上昇、ステート・バンク・オブ・インディア（SBI）の0.73%上昇、バーラト重電機（BHEL）の0.58%上昇など。一方、下落銘柄で目立ったものは、ラーセン・アンド・トゥブロ（L&T）の3.54%下落、バルティ・エアテルの3.08%下落、タタ・モーターズの2.81%下落、DLFの2.66%下落、ヒンダルコの2.49%下落など。

　投資主体別に見ると、外国機関投資家（FII）が23億4,010万ルピーの売り越しを継続し、国内機関投資家（DII）は7億3,360万ルピーの買い越しに転じた。（BSEの取引記録などから）

2011/10/24

　24日付のビジネス・スタンダード紙（4面）によると、医療目的でインドを訪れる医療ツアーへの参加者が増えている。2010年度の訪問者数は80万人で今後2-3年で130万人までに増加、市場総額は15年には30億米ドルを突破する見込みだ。主な治療目的は歯科と整形外科、この2科で患者の65%を占めている。患者の出身国は米国、英国、欧州地域などが多いが、近年ではバングラデシュやイラク、イエメン、アフリカ諸国も増えているという。医療ツアーを主催するメディエスケープのアルン・クマール最高経営責任者は「10月からがベストシーズンだ。10-12月までのツアーは通常の定員人数を超えており、参加者数は前年比17-18%で伸びている」と説明した。

　昨年、ほとんどの抗菌剤に耐性を示すスーパー細菌「NDM1」がインドの病院から検出され、インドの病院で治療を受けた患者から世界に拡散した。しかし、この事件発生後もインドへの医療ツアーの客足は衰えないという。マニパル・ホスピタルのナゲンドラ・スウェミー医師は「わが病院への医療ツアーの患者は年間40%で増えており、細菌発生後も患者数は順調に伸びている」と話している。

2011/10/24