Nov 10, 2010
名古屋のホテル目的別に選ぶなら便利なサイトを活用しよう
インターネットに便利なサイトがあるので、名古屋のホテルの選択には必要に応じて、場所が簡単に検索サイトを活用すればいいですよ。それにもかかわらず、目的に合わせて名古屋のホテルの選択ですよね。予算や目的に応じて十分な名古屋のホテルは変わります。そして、ご予約時に、インターネットからの予約の手間も省略して壊死しましょう。旅行行くなら、ホテル予約などのしっかりした、安心して旅行に行きたいと思います。しかし、たまにしか滞在の旅行をすることなく、そして私のような小心者は、ホテルの予約のために電話するだけでワクワクしてしまいます。そんな私は、旅行会社のパッケージツアーや、インターネットで予約をしています。電話口から妙な事を、漏れの心配もありません。
新聞が「残念」だ。収益の柱だった購読料収入と広告収入が落ち込み、経営的にはまさに“崖っぷち”。しかし紙面を見ても、新たな動きが感じられないのはなぜだろうか。
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旧態依然とした新聞に、何か特別な要因が潜んでいるのかもしれない。変わらない新聞の謎に迫るために『「朝日」ともあろうものが。』の著者・烏賀陽弘道(うがや・ひろみち)さんと『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術 』の著者・窪田順生(くぼた・まさき)さんに、新聞業界が抱える問題について徹底的に語り合ってもらった。
●“隠微”な差
――今回は「残念な新聞」というテーマで、お2人には語り合っていただきたいと思っています。ところで2人の共通点といえば、朝日新聞の元記者であることですね。
烏賀陽:朝日新聞に対するバッシングはきついですよね。官庁などと同じような制度疲労が進んでいて、“衰退”の先端を走っているようにとらえられている。高度経済成長期のときはうまくいっていて、新聞代というのは水道代やガス代と同じようなものでした。
窪田:まさにインフラの1つ。
烏賀陽:そうですね。当時は水道やガスに似た独占的な情報インフラでしたから。経営がうまくいかなくなっても購読料を値上げすれば、もろもろの問題が解決していた。しかしこの発想にはコスト意識もマーケット思考も乏しかった。
窪田:朝日新聞に就職したとき、まず階段のような表を見せられたんですよ。そこには年齢と職位などが書かれていて、給料も記されていました。そして人事担当者が紙を見ながら「窪田君はココからスタートだから」と言ってきた。でも「なぜココからスタートなんだろう? その根拠は?」と疑問に思いましたね(笑)。
烏賀陽:給料については東京本社、名古屋本社、大阪本社でも“隠微”な差がついている。また各部署によっても違う。僕も朝日新聞で働いているときには、あまり給料のことは気にしていなかった。しかし会社を辞めるときに、人事部から「退職金の計算をするから来てください」と連絡が来た。退職金の数字を見せてもらうことに。しかしその数字は、僕が考えていたものよりも低かった(涙)。
僕は早期定年制度に申し込んだので、退職金に上積みがあるはずだった。しかし僕が考えていた数字よりも低かったので、その理由を聞いたところ「烏賀陽さんは週刊朝日グループに在籍されていた。新聞の政治部グループよりも低いんですよ」と言われた。さらに「烏賀陽さんは途中で、会社を休んで2年間、留学していましたよね。在職年数が少ないので、退職金が減額されるんです」と。「はあ、はいはい」と、うなずくしかなかった(笑)。
窪田:まるで年金のようなシステムですね。
烏賀陽:朝日新聞の給料が世間の平均より高いのは確か。ただ政治部・経済部・社会部といった主要な部署で働いてきた人たちと、『週刊朝日』や『AERA』といった雑誌で働いてきた人たちの給料は差があるんですよ。また同じ新聞の中でも学芸部の給料はやや低め、といった感じで、会社の中でヒエラルキーがきっちりできていますね。
新聞は公務員のなんちゃら手当てを批判したりしていますが、朝日新聞もいろいろな手当てがあるんですよ。例えば外報部の特派員になると、会社が所有する不動産に住むことができたり、家賃や光熱費がいらなかったり。また特派員赴任手当てがあって、1日1万円ほどもらえる。この金額は僕が在任していたころの話なので、今は引き下げられているでしょうね。
窪田:1日1万円の手当てがつけば、国によってはそれだけで暮らしていけますよね。
烏賀陽:1990年代中ごろまでは、現地での経費精算が1ドル=360円で換算していた。当時の交換レートは1ドル=100円前後だったので、1ドル使うごとに260円ほど得していたんですよ(笑)。
窪田:それはひどい。経済観念がほぼゼロですね。
烏賀陽:ただ1999年にニューヨーク支局の記者に聞いたところ「その制度は僕が配属される前に打ち切られた」と言っていました。今ではタクシーチケットが1枚も出ないそうですから、この10年間に、ものすごく不況の波に洗われたようです(笑)。
●給与面の問題
烏賀陽:朝日新聞は1998年ごろから、さまざまな部署の子会社化を始めました。しかし給与体系などは朝日新聞とほぼ同じだった。
まず最初に子会社化にしたのが、印刷現場です。例えば「朝日新聞印刷局」という社名を「朝日プリンテック」などと変えたりした。従業員はそこに出向させられて戻ることができない。そして朝日プリンテックは新入社員の採用を始めた。新入社員の給与を聞いてみると、“朝日組”の半分くらい、よくて3分の2ほど。
そうした給与格差が存在していると、現場の輪転機の前で働いている同僚の間で、給料の話はタブーだそうですね。仕事の内容は変わらないのに、朝日組の年収は1000万円を超えていて、プリンテック組は500〜600万円ほど。これだけの格差があると、給料の話などできるわけがない。
窪田:『週刊朝日』でもよく似たことが起きていますね。ジャーナリズムの専門学校や大学のマスコミ科などを卒業した人が、紹介で『週刊朝日』の契約記者になったりする。しかし同じ年代でも、朝日組と契約記者の年収は違う。さきほどの印刷工場と同じようなことが雑誌の編集部でも起きていて、編集部内でも年収の話はタブーのようですね。
出版社系の週刊誌でも社員の編集者と契約記者がいますが、編集者はマネージメントに徹しているケースが多い。例えば『週刊新潮』では社員の記者と契約記者の待遇はなにも変わらない。なので『週刊新潮』の契約記者は長く活躍されている方が多いですね。
一方で『週刊朝日』のように記者職で、朝日組と契約組が混在していて、さらに給料に差があるケースもある。新聞社系と出版社系の雑誌は文化が違うし、この問題に「良い・悪い」はないと思う。ただ契約記者の立場からすると、納得できない部分もあるのではないでしょうか。
●朝日新聞が抱える問題
――朝日新聞はどんな問題を抱えているんでしょうか?
烏賀陽:最大の問題は、“社員純血主義”でずっとやってきたこと。朝日新聞の紙面を見ると分かるんですが、フリーランスが書いた記事は掲載されない。
『ニューヨーク・タイムズ』などを見ていると、フリーランスの記事が1面に掲載されていたりする。米国の新聞のように重要な記事なら、社員記者の記事でなくても掲載していいはずなのに、日本の新聞社はやらない。
この純血主義はまるで伝統のように守られてきている。そのためか、社員の中でフリーに対する差別意識のようなものがあります。
窪田:僕は『FRIDAY』で記者をして、朝日新聞に就職したんですが、まるで“よからぬ仕事をしてきた者”といった感じで見られていました(笑)。例えば「『FRIDAY』のときには、取材なんてしてこなかったですよね?」「新聞記事をそのまま書いたりしているんでしょ?」といったことを聞かれたりしました。
質問してきた記者は知らなかっただけで、悪意はなかったと思うんですよ。さきほど烏賀陽さんがおっしゃったように、純血主義の組織なので、雑誌記者に対する偏見のようなものがあるのかもしれない。
烏賀陽:朝日新聞の記者は大学を卒業し、すぐに就職した「朝日純血種」が多い。なので雑誌またはフリーで活躍してきた人が入ってくると、「卑賤(ひせん)なモノが嫁入りしてきた」みたいに思っちゃう(笑)。本来、できる記者がやってくれば大歓迎しなければいけないのに……。
例えば窪田さんは朝日新聞に就職して、すぐに岐阜支局に配属された。これは会社の論理で動いているだけで、いわば“資格”のようなもの。「地方支局を経験していないと社内資格不足」といった感覚があるんですよ。
窪田:ですね。
烏賀陽:だいたい記者同士の初対面の会話は「初任地はどちら?」と聞く。その背景には支局閥・本社閥のようなものがあるんですよ。人脈もそこから派生する。それは記者のスキルとは全く関係なくて、“血筋や家柄”といった「身分」のようなもの。
戦前の商家のような前近代的な発想と資本主義の給与体系がごちゃごちゃになって、隠微な差別になっていますね。
→(次回、4月6日掲載予定)
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