Nov 21, 2009
不動産投資信託のパッケージを作成する
不動産投資信託にはいろいろな種類があるが、様々な不動産投資信託を保有して見て自分に最適なのは、レジデンス系の不動産投資信託だと思った。それにしても、不動産投資信託は、投資対象としていることによって特徴がある、それを理解していると、自分だけの不動産投資信託のパッケージを作成することができるだろう。まだ正式には何も話が進んでいないTPPことを今考えても仕方ないことかもしれないが、もし、TPPが成立すると、外国人労働力と人材が多く、日本に来る赤ちゃん、アパート経営の最先端にも大きく変化してくるのではないでしょうか。今では、ファミリータイプに押されて苦戦気味のワンルームタイプのマンション事業にも外国人向けに特化するとまたこの前の勢いを取り戻すかもしれませんね。
◇盆明けから本格操業
震災で全壊した宮古市臨港通の宮古漁協製氷工場が復旧工事をほぼ終えて12日、試運転を行い、サンマ船に38トンの氷を供給した。大きなトラブルはなく、サンマ漁が始まる盆明けから本格操業を再開する。「漁業の復興に弾みがつく」と水産関係者から期待の声が上がった。
市魚市場のある出崎ふ頭突端の製氷工場は津波の直撃を受け、製氷・貯氷・砕氷施設が破壊された。魚市場が津波から1カ月後に操業を再開したのを契機に、同工場は青森県八戸市など県外から氷を購入して販売。漁船や水産加工場などの需要に対応する傍ら、復旧工事を急いできた。
試運転は午前4時半から始まり、毎年宮古港で氷を調達している福島県いわき市のサンマ漁船に1時間ほどかけて積み込んだ。工場は製氷能力が日量100トン、貯氷能力が同1000トン。魚市場仲買人の男性は「氷に不自由していたので助かる。サンマの南下が今年も遅れているようだが、サンマ船も安心して宮古に水揚げできるのでは」と話した。
同市の製氷工場はこれで、旧魚市場内にある民間の宮古製氷冷凍(宮冷)工場の復旧を待つばかりとなった。宮冷も現在、八戸から買い入れて販売している。【鬼山親芳】
8月13日朝刊
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毎年送り盆の8月16日に開かれている平泉町の伝統行事「平泉大文字送り火」で、今年は東日本大震災によって倒壊した家屋の木材などを火床にして燃やされることになった。主催する平泉観光協会の担当者は「心を込めて燃やし、震災犠牲者の御霊(みたま)を供養したい」と話している。
大文字送り火は、終戦20周年にあたる1965年に、戦没者の供養と中尊寺金色堂の新覆堂完成を記念して始まった。束稲山(たばしねやま)に連なる駒形峰の山肌が「大」の文字で赤く染められ、亡き人を慰霊する。
6月に毛越寺の檀家(だんか)が「被災家屋の木材を使って犠牲者を鎮魂してはどうか」と提案したのがきっかけ。観光協会の職員らが7月下旬に、洋野町から宮城県南三陸町までの14市町村を訪ね、津波で一部流された家屋の柱などの提供を受けた。量にして軽トラック1台分になるという。
今月6日には平泉中学校の生徒ら約110人が山まで運び、約3200本のまきとあわせて64基の火床を組んだ。16日は午後8時に卒塔婆と一緒に点火される。【湯浅聖一】
8月13日朝刊
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県教委は12日、放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた疑いのある県産の肉牛が、新たに一関市と滝沢村の小中学校でそれぞれ1頭ずつ給食に使われていたと発表した。県内では、これまでに盛岡、雫石、紫波の3市町でも、同様の肉牛が給食に使われていたことが判明している。
県教委によると、汚染された疑いのある肉牛が給食として提供されたのは、一関市と滝沢村の小中学校計15校。一関市では7月14日に約17キロが小中学校7校で児童・生徒や教職員ら計1542人に、滝沢村では60キロが6月21日に小学校8校で児童・教職員ら計3533人に提供された。
また、盛岡市でも同様の肉牛3頭が、市内の小中学校計9校で計2643人に提供されていたことが新たに判明したという。
県教委は「放射性物質が含まれていても少量のため健康に影響はない」としている。【湯浅聖一、宮崎隆】
8月13日朝刊
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牛に与える稲わらから国の基準を超える放射性セシウムが検出されている問題で、県は12日、県内の全畜産農家(7423戸)の調査結果を発表した。
県畜産課によると、実際に稲わらから国の暫定許容値(1キロあたり300ベクレル)を超えるセシウムが検出されたのは計75戸(肥育17戸、酪農13戸、繁殖45戸)。サンプル調査ができず、放射性セシウムを含む疑いのある稲わらを使った農家も合わせると計122戸に上り、このうち、41戸から計507頭が出荷されたという。
調査は農家に電話で聞き取りをし、福島第1原発事故後に屋外で収集した稲わらを利用していると答えた農家を、職員が訪問した。県では今回訪問しなかった農家についても今後、調査する予定という。【山中章子】
8月13日朝刊
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